★5/18『「テイクオフ」前夜のDSサービス』講演に注目!★
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◆1.検索サービス 米に挑む日欧!米も国家安全保障を認識!
◆2.へこたれない日本国憲法!憲法研究会・自主草案の功績!
◆3.5/18『「テイクオフ」前夜のDSサービス』講演1に注目を!
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〜〜〜〜 編集長 土屋 憲太郎 〜〜〜〜
●こんにちは。おかげさまで大型連休の後半も無事終了。いよい
よ本格的な、風薫る5月の開幕ですね。
●本日はまず連休中の5/3の朝日、『検索サービス 米に挑む日
欧』の記事(服部桂記者)を簡潔にご紹介したいと思います。
●次に、5/3の朝日の8ページ特集『社説21』を2度読む機会に恵
まれましたので、個人的に特に良いと思った点を、簡潔にいくつ
かご紹介させていただきたいと思います。
●最後に、5/18の講演1と2の正式な案内原稿が新着しましたの
で、まずは講演1の『「テイクオフ」前夜のドロップシッピングサー
ビス・事例と展望』に、ぜひご注目いただければ幸いです。
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◆1.検索サービス 米に挑む日欧!米も国家安全保障を認識!
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●5/3の朝日、『検索サービス 米に挑む日欧』の記事(服部桂記
者)の記事によれば・・・。
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1.グーグルに代表される米国中心のインターネット検索サービス
の巨大化に、日本や欧州で警戒感が強まっている。情報技術
の開発力や国の安全保障に影響する可能性があるため、日
欧で巻き返しを図るプロジェクトが動き始めた。
2.経産省が主導する『情報大航海』プロジェクトには電通やNTT
など産官学91団体が加盟。応募32件の中から(1)NTTドコモ
提案の『マイ・ライフ・アシスト・サービス』と、(2)日本航空の『
新総合安全運航支援システム』が選ばれており、同省は事業
開発を3年間・支援する。今年度の予算は約46億円だ。
3.(1)フランスのシラク現大統領は昨年1月の年頭演説で、新検
索エンジン『クエロ(QUAERO)』開発を国家事業として進める
決意を示した。5年で2億5千万ユーロ(約400億円)の補助金
支出を計画。欧州委員会の認可を待っている。
4.欧州には上記のほかに、(2)ノルウェー主導の『ファロス』や、
(3)ドイツ主導の『テセウス』などのプロジェクトも動き出してお
り、「広告でもうける米国の商用サービスだけに頼っていてよい
のか」という問題意識を共有している。
5.一方、米国には日欧のような計画こそないが、検索技術が国
家安全保障を左右するとの認識が根本にあり、軍関係(例え
ばDARPA)の膨大な研究費が大学や民間の研究所に潤沢
に注ぎ込まれており、一般企業の競争力の強化につながって
いる。
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●幸いに日本・中国・韓国でのグーグル社の占有率は低く、例え
ば、「検索ではまだ日本の出番がある」(経産省・企画調査官の
八尋俊英さん)などの国家的で戦略的な判断などに接する機会
が多い現状ですね。
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●憲法60年の節目を迎えた5/3の朝日特集、『社説21 提言・日
本の新戦略』(論説委員室)によれば・・・。
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1.日本国憲法は今日、満60年を迎えた。この憲法が日本の民
主主義や平和を支える基盤・資産になってきたことは疑いが
ない。
2.『地球貢献国家』を目指そう。これが『新戦略』のテーマだ。『
戦争放棄』の第9条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な
基盤であり・貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの
結論だ。
3.過去の朝日新聞の世論調査からは、9条も自衛隊も安保も、
ともに受け入れる穏やかな現実主義が浮かび上がる。
4.最近の世論調査でも、自衛隊を『自衛軍』とすることに賛成は
18%で、70%が自衛隊のままでよいと考えている。こうした穏
当な現実主義を大事にしたい。
5.英BBCなどの国際的な世論調査で、日本は世界に「良い影
響」を与えている国として2年連続で最高の評価を得ている。
6.(1)ほっとけない(国際貢献など)、(2)もったいない(省エネ
や環境公害問題など)、(3)へこたれない(経済力や技術力
と同時に、知恵や共感・共生のソフトパワーなど)こと。
7.特に、ほっとけないやもったいないを力にするには、へこたれ
ないことが大事だ。
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●5/6の夜10時から放映されたETV特集『焼跡から生まれた憲法
草案』は、冷静で持続的な情熱によって発掘された史実を静か
に語り起こしてくれる、実に素晴らしい内容の報道番組でした。
●詳しくご紹介できないのが残念ですが、1945年(昭和20年)の12
月28日の毎日新聞の1面に掲載された、日本の7人のサムライ
(鈴木・高野・岩淵・室伏・馬場・杉森・森戸)によって自主的に起
草された同『憲法草案』には、GHQも注目し、即座に英訳。GH
Q首脳に、「受け入れ可能(アクセプタブル)」と言わしめたそのレ
ベルの高さ。
●(1)主権在民、(2)国事行為(国家的な儀礼)に限定された天
皇の位置づけ、(3)平和主義、(4)生存権や教育権など、か
つての自由民権運動の成果を充分に取り入れた数多くの人
権条項など。
●こうした民主的・平和的・自主的な『憲法草案』が、敗戦直後の
1945年(昭和20年)の12月(わずか4か月後)には、すでに日本
の賢人たちの手によって見事に完成していたという史実の発掘
報道・調査報道に心から感謝したいと思いました。
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◆3.5/18『「テイクオフ」前夜のDSサービス』講演1に注目を!
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●おかげさまで、次回・5/18(金)午後のフォーラムの講演1と2の
正式な案内原稿が新着しましたので、まずは講演1の『「テイクオ
フ」前夜のDSサービス』にご注目いただければ幸いです。
●おかげさまで、4講演すべての事前案内用の原稿が出そろいま
した。下段のお申し込み欄に必要事項をご記入の上、
EC研・事務局(ecken@ceres.ocn.ne.jpTEL:03-3515-7175)
宛てに、お早目にご送信いただければ幸いです。スタッフ一同、
朗報をお待ちしています。
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■日時:2007年5月18日(金) 13:00〜17:00
※フォーラム終了後、17:30前後から、近くの経団連会館3階の
社員食堂を会場に懇親会(割り勘≒2千円)を予定しています。
■場所:三菱総研ビル1階AVルーム 東京都千代田区大手町2-
3-6 (鎌倉橋寄り、高速道路手前の日経本社ビル斜め前です)
■最寄駅:地下鉄・丸の内線・大手町駅A2出口下車・徒歩2分、
総研ビル入ってすぐ左手が会場(AVルーム)です。【地図】
http://www.mri.co.jp/PROFILE/office_map.html
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■講演1.13:00〜13:50
◆テーマと講師:
『「テイクオフ」前夜のドロップシッピングサービス・事例と展望』
(株)リアルコミュニケーションズ 代表取締役社長 鈴木 秀則氏
http://www.realcoms.co.jp/index.html?go=gaiyou/gaiyou1.html
◆講演の概要:
国内のドロップシッピングサービスが相次いでリリースされてから
間もなく1年。ユーザーの中には未経験から始めて月商200万円
を超えるパワーユーザーも現われはじめました。
アフィリエイトが国内に紹介されてから本格的な普及期となるまで
数年かかりましたが、ドロップシッピングは国内で日本独自のサ
ービス形態をとりながら急速に広がってきています。
フォーラムでは、業界団体も設立されるなど動きの活発な最新の
ドロップシッピング業界の動向と早期参入したパワーユーザーの
成功事例を紹介します。また、大手企業のドロップシッピング事
業へのスタンスと参入の動きなども紹介します。
◆鈴木秀則氏の略歴:
新潟県出身、1969年6月10日生まれ。
1995年03月 早稲田大学・政治経済学部・政治学科を卒業。
1995年04月 朝日新聞社に入社。
2001年04月 朝日新聞社を退社。
2002年05月 合資会社リアルアジアを設立し代表社員に就任。
2003年11月 有限会社リアルコミュニケーションズを設立し代表
取締役社長に就任。
2004年04月 株式会社リアルコミュニケーションズに改組、代表
取締役社長に就任。
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■講演2.14:00〜14:50
◆テーマと講師:
『モバイル検索連動広告が急成長 モバイル広告市場の展望』
株式会社ウェブドゥジャパン 代表取締役社長 小渕 宏二氏
大証ヘラクレスに上場(07年2月)
http://www.webdojp.com/company/outline.html
◆講演の概要:
モバイル広告市場は、2011年に1,284億円と2006年(390億円)に
対し、3.3倍に成長するといわれています。(電通総研・平成19年
4月16日発表)。その中でも検索連動型と言われる、検索キーワ
ードやコンテンツに連動した広告が2011年には全体の38.5%と急
成長が見込まれており、今後のモバイル広告市場の主流になる
とされています。
(株)ウェブドゥジャパンでは、モバイル専用のロボット型検索エン
ジンを自社開発し、2004年8月にサービスを開始、間もなくモバ
イル検索連動広告市場に早期参入した結果、現在モバイルSE
M業界においてリーディング・ポジションを保持しております。
パケット定額制の定着化、検索エンジン利用機会の多様化やハ
ードウェアの進化により、モバイル広告は単なる広告商品から最
もユーザーに近いパーソナル・メディアとして変貌を遂げており、
近時、ナショナル・クライアントが販促手段として取り組むなど、
新たな動きが目白押しです。モバイル検索連動広告元年の今、
その将来性と展望について、モバイル広告の先駆者である当社
代表の小渕が熱く語ります。
◆小渕宏二氏の略歴:
1974年11月に群馬県に生まれる。東京YMCA国際ホテル専門学
校を卒業後、1996年4月に株式会社ホテル京急に入社。1997年
4月にシーエスアイ株式会社に入社。2001年5月、26歳で有限会
社ウェブドゥジャパンを設立。2002年5月に、株式会社ウェブドゥ
ジャパンに組織を変更。2007年2月に大証ヘラクレスに上場。現
在に至る。
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■講演3.15:00〜15:50:
◆講演のテーマと講師:
『クルマ版ウェブ2.0、日産カーウイングスの新展開』
日産自動車株式会社 プログラムダイレクターオフィス 主担
小泉 雄一氏
http://drive.nissan-carwings.com/WEB/index.htm
◆講演の概要:
カーナビは、「知らないところ」へ行く時に道案内役として使われ
てきた。しかしカーナビが通信手段を手に入れたことで、現在で
は「知っているところへ行く」時にも使われる道具に進化してきま
した。
さらに、クルマがどう移動しているかという情報をセンターで集約
しており、一種のセンサー・ネットワークを形成しています。日本
では、こういった『ITカーナビ』が既に150万台以上走っています。
個々のドライバーに対して、場所に応じた的確な情報を、的確な
タイミングで提供できる環境が整い、カーウイングスは、『クルマ
2.0』というコンセプトの、新しいサービスを提供しています。
当日は、
1.国内カーナビ向け情報サービスの最新事情
2.カーウイングスの紹介
3.クルマをセンサーとして活用(クルマ版ウェブ2.0)
4.インターネットとクルマの関係
5.近未来の「マイカー旅行」
―以上のようなポイントについてお話しする予定です。
◆小泉雄一氏の略歴:
日本大学・大学院・理工学研究科を卒業後、
1991年に日産自動車(株)に入社。エンジン設計を経て、商品
企画部門に異動。商品企画部門にて車種ラインナップ戦略、カ
ーマルチメディア商品戦略を担当。カーウイングスサービスの立
ち上げから従事し、現在に至る。
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■講演4.16:00〜16:50
◆講演のテーマと講師:
『ウェブサイトを活用したIT業界の再編と活性化戦略』
株式会社アクロネット 代表取締役CEO 石田 知義氏
http://www.acro-net.com/profile/03outline/
◆講演の概要:
IT業界は勝ち組み・負け組みが非常にはっきり出る時代に入って
います。IT企業も成長や生き残りのためにこれまでの経営手法を
大幅に見直す時期にきており、コンプライアンスや法的規制の強
化もあり、仕事の発注・受注など、その流通形態も大きく変わって
行くことが想定されます。
そのような背景の中で、(1)ウェブサイトの効果的な活用と、(2)
コラボレーション力の充実など、IT企業の成長戦略の柱となる具
体的なソリューション(解決方法)の提案とその解説をさせていた
だきます。
・IT業界の現状
・IT企業が成長するためのキーワード
・ビジネスマッチングサイト『EJOBGO(イー・ジョブ・ゴー)』
(http://blog.ejobgo.com/)のご紹介
・ソリューション検索サイト『COLLABALL(コラボール)』
(http://www.collaball.com/)のご紹介
・「業界初!」 所得補償保険付IT技術者向けサイト『moveIT
(ムーブイット)』(http://www.moveit.jp/)のご紹介
・今後展開予定のサイトのご紹介
◆石田知義氏の略歴:
昭和35年6月10日生まれ。
昭和58年4月 中島水産株式会社に入社。
昭和63年3月 株式会社富士総合研究所に入社。
平成2年3月 株式会社日本情報技術研究所に入社。
平成7年6月 株式会社フォーキャストに入社。
平成8年7月 株式会社ワークスを設立し、代表取締役に就任。
平成12年3月 株式会社アクロネットを設立し、代表取締役に就任。
平成17年2月 株式会社アクロネットの代表取締役CEOに就任し、
現在に至る。
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※5/18(金)午後のフォーラムのお申し込みを歓迎します。事前お
振り込みの場合の参加費は9千円です。5/16(水)までに下記の
口座宛てにお振り込みください。当日現金でのお支払いの場合
の参加費は1万円になります。(消費税は不要です)
※三菱東京UFJ銀行 新橋支店 普通口座 4046687
EC研究会・事務局(イイシイケンキユウカイ ジムキヨク)
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●お申し込みは下記宛にお願いします。
EC研・事務局 ecken@ceres.ocn.ne.jp TEL:03-3515-7175
●5/18(金)午後の『合同フォーラム』に、
(1)参加します。 (2)参加できません。
●フォーラム終了後の懇親会(17:30〜、参加費は頭割り)に、
(1)参加します。 (2)参加できません。
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●参加費9千円の振り込みは 月 日を予定しています。
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○お名前:
○御社名:
○ご所属:
○お役職:
○TEL:
○FAX:
○Eメール:
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●以上、どうぞよろしくお願いいたします。
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『EC研究会』(NPO)/『付属OLS研究所』/『アジア太平洋EC
協会』(NGO)/6賞合同事務局/『情報経済新聞』編集部/
代表・土屋憲太郎/金澤/山村/佐藤/ほか。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-11-4宝文館ビル
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